就活セクハラ対策とは？企業の採用担当者が準備すべき5つのポイント【2026年10月法改正】

夏のインターンシップを終え、採用活動の見直しを

夏のインターンシップが終わり、秋も深まりつつある今、学生の就職活動への対応が本格化する時期になりました。面談や会社説明会、インターンシップ後のフォローなど、学生と企業が接する機会も増えていきます。

2026年10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメント、いわゆる「就活セクハラ」を防止するための措置が、事業主の義務となりました。

大切なのは、規程や相談窓口を整えるだけでなく、実際の採用活動の中で機能する仕組みになっているかということ。今こそ、自社の対応や運用を具体的に確認しておきたい時期です。

社会保険労務士として企業の労務管理に関わる一方、大学で学生にキャリアについて教える立場からも、就職活動について考える機会があります。

学生たちは、インターンシップや合同企業説明会などを通じて、業界や企業について情報を集め、理解を深めています。働く人の話を聞き、職場の雰囲気に触れることで、企業を見る視点も具体的になっていきます。

学生が企業を選ぶ際に関心を持つのは、仕事内容や給与だけではありません。

一方、企業側には「自分たちの頃は当たり前だった」という感覚が残っていることもあるでしょう。もちろん、価値観は世代だけで決まるものではありませんが、働き方や言葉の受け止め方の違いが、思いがけない行き違いにつながることはあります。

例えば、親睦を深めるつもりの食事への誘いや、相手を知ろうとして尋ねた私生活に関する質問も、学生には断りにくさや負担につながる場合があります。採用担当者に悪意がなくても、選考に関わる立場の違いが、学生の受け止め方に影響することがあるのです。

だからこそ、個人の善意や経験だけに頼らず、組織として共通の認識を持つことが大切です。

求職活動等におけるセクシュアルハラスメント対策では、方針の明確化・周知、採用活動のルール整備、相談体制の確保などが求められます。

① 採用活動のルールを明確にする

面談やインターンシップ、採用担当者と学生との連絡などについて、適切な対応のルールを定め、関係者に共有しましょう。

② 学生が利用できる相談窓口を周知する

従業員向けの相談窓口があっても、学生が利用できることが伝わっていなければ、相談につながらない可能性があります。対象者や相談方法を明確に伝えることが重要です。

③ 相談後の対応まで準備しておく

相談を受けた際の事実確認、相談者への配慮、再発防止など、実際の対応手順を確認しておきましょう。窓口を設けるだけでなく、相談を受けた後に組織として対応できる体制が必要です。

対策の一つとして検討したいのが、求職者等も利用できる外部相談窓口です。

社内の採用担当者とは別の相談先があれば、学生が相談先を選びやすくなり、社内では話しにくい問題についても相談できる経路を確保できます。

企業にとっても、問題を早期に把握し、必要な対応や再発防止策を検討する機会になります。相談内容を踏まえて研修や採用ルールを見直すことも、トラブルの未然防止につながります。

なお、外部相談窓口の設置そのものが一律に義務付けられているわけではありません。法令上求められる相談体制を整える方法の一つとして、自社の採用規模や体制に応じて検討することが大切です。

就活セクハラ対策は、法令上の措置を整えるだけで完結するものではありません。学生と企業の立場や価値観の違いを理解し、安心してコミュニケーションを取れる環境をつくることも重要です。

社会保険労務士として企業を支援する立場からは、相談窓口の設置に加え、採用活動のルールづくり、担当者への研修、相談後の対応手順まで、実際に運用できる形で整えておくことをおすすめします。

夏のインターンシップでの学生との接点を振り返り、これからの採用活動で、相談やトラブルが生じた際に適切に対応できるかを確認してみてはいかがでしょうか。

学生と企業が互いの立場を理解し、安心して出会えること。その積み重ねが、企業への信頼と、その後のよい関係づくりにつながっていくのではないでしょうか。

厚生労働省「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和8年厚生労働省告示第52号）
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73ac0815&dataType=0&pageNo=1
厚生労働省「求職活動等をする方を守るために―求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の新ルール」
https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/series/20260901.html
厚生労働省「学生の就業に関する意識～企業選択で意識すること～」
https://www.mhlw.go.jp/content/001182285.pdf

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