雇用・採用

育児休業の手続きは、会社にとって複雑でミスが起こりやすい業務です。特に初めて対応する場合、「何から始めればいいのか分からない」という声も多く聞かれます。

4月は、新卒や既卒、第二新卒など、多くの人材が動くタイミングです。「今年こそ採用したい」と考える中小企業の経営者の方も多いのではないでしょうか。一方で、採用できたとしても「すぐ辞めてしまった」「現場が回らない」といった声もよく聞きます。4月採用はチャンスであると同時に、少し注意が必要な時期でもあります。

人材開発支援助成金「自発的職業能力開発訓練」を社労士がわかりやすく解説。従業員の自律的キャリア形成を企業が支援する制度の概要、助成率、申請の流れ、活用ポイントを中小企業向けに紹介します。

会社全体の男性育休取得率が大きく向上し、50％以上になるなど一定の条件を満たすと、最大60万円が支給される場合があります。

最新・行政の動き「同一労働同一賃金ガイドライン」改正へ ― 10月施行予定厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善をさらに進めるため、「同一労働同一賃金ガイドライン」を改正し、今年10月から施行する方針を示しました。今回の改正は、これまでやや曖昧だった手当や賞与の取扱いを、より具体的に示す内容です。

少子化の進行や若者の就業意識の変化により、新卒者の採用を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。厚生労働省が公表している資料でも、企業が新卒採用に苦戦している実態と、その背景にある構造的な課題が示されています。

ライフステージに寄り添う労働環境へ

休日・代休・振替休日は法律上の扱いが異なり、賃金計算や残業代に直結する重要なポイントです。正しく理解していないと、意図せず法令違反になってしまうこともあります。

近年、企業の労務相談で増えているのが、「採用がうまくいかない」「せっかく育てた人が定着しない」といった悩みです。その背景には、働く人のキャリア観やライフステージに対する意識の変化があります。