求職者等セクシュアルハラスメント

2026年10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメント、いわゆる「就活セクハラ」を防止するための措置が、事業主の義務となりました

ハラスメント外部相談窓口と労務顧問の社労士は兼務できる？指針の内容、分けるメリット、窓口設置後に必要な体制を、社労士がわかりやすく解説します。

2026年10月1日から義務化された就活セクハラ対策を、企業の経営者・人事担当者向けに解説。防止措置の内容、相談窓口の整備、内定者・インターンシップ・中途採用で確認したい実務ポイントを、厚生労働省の資料に基づいて紹介します。

職場のハラスメント対策をめぐっては、改正法により中小事業主を含むすべての事業主がパワーハラスメントの防止措置義務の対象となるなど、法整備が進められてきました※3。2026年10月に施行される改正男女雇用機会均等法では、求職者等セクシュアルハラスメント（いわゆる就活セクハラ）への対応も、企業の皆さまの義務としてはっきりと定められます。