改正

2026年10月から義務化される「求職者等へのセクハラ防止措置」。インターンシップや採用面接、SNS採用などで企業に求められる対応を、社会保険労務士・キャリアコンサルタントの視点から解説。若年層に選ばれる職場づくり、採用定着、相談窓口整備のポイントをわかりやすく紹介します。

人材開発支援助成金「自発的職業能力開発訓練」を社労士がわかりやすく解説。従業員の自律的キャリア形成を企業が支援する制度の概要、助成率、申請の流れ、活用ポイントを中小企業向けに紹介します。

最新・行政の動き「同一労働同一賃金ガイドライン」改正へ ― 10月施行予定厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善をさらに進めるため、「同一労働同一賃金ガイドライン」を改正し、今年10月から施行する方針を示しました。今回の改正は、これまでやや曖昧だった手当や賞与の取扱いを、より具体的に示す内容です。

令和8年度の年金額は、前年度より少し引き上げられることが決まりました。ニュースでは分かりにくく感じるかもしれませんが、ポイントはとてもシンプルです。「物価が上がっている分、年金も少し増える」これが今回の改定の基本的な考え方です。

ライフステージに寄り添う労働環境へ

通勤費は、従業員が毎日必ず支出する費用であり、生活に直結する大切な項目です。企業としても、働く人の生活を支えるという視点から、通勤手当に関する制度変更には慎重かつ丁寧な対応が求められます。

今年も地域ごとに最低賃金が引き上げられ、10月から順次適用が始まっています。従業員を雇用する事業者の方にとっては、給与計算や雇用契約書の見直しが必要になる大切なタイミングです。

2025年10月より、育児・介護と仕事の両立支援に関する制度がさらに拡充されます。今回の改正は、「制度を用意しておけばよい」という従来型の対応から一歩進み、“実際に使いやすい体制を整えること” が求められる内容となっています。

毎年10月に最低賃金が改定され、今回の改定により、史上初めて全都道府県の最低賃金が1,000円を超えることになります。今日は、この際低賃金改定に合わせ、中小事業者にとって「使える制度」の一つ、業務改善助成金（令和7年度版）についてお話したいと思います。事業場の最低賃金の引き上げや、生産性向上に役立つ設備投資・人材育成などを支援してくれる制度です。「何かいい制度はないかな」「従業員の賃金を上げたいけど予算が…」という声をよく聞くので、そのヒントになればうれしいです。

職場の熱中症対策は万全ですか？-対策の義務化　令和7年（2025年）6月1日から新しいルールが施行されました。