残業のこと、ひとりで抱えていませんか? 36協定と働き方を、やさしく見直すヒント

「今月も残業が増えてしまった…」
「特定の人に仕事が集中している」
「36協定は、結んだきりになっているかも」

社会保険労務士・キャリアコンサルタントとして、また大学で学生たちと接する立場として、働き方のご相談を受けるなかで、こうしたお声をよく耳にします。

残業の管理は、どうしても「法律を守るための守りの話」になりがちです。でも私は、人が長く安心して働き続けられる職場をつくる土台だと考えています。今回は、2026年9月から始まった国の新しい動きを入口に、実務のポイントと見直しのメリットをお伝えします。

9月から変わったのは「見られるポイント」

厚生労働省は2026年8月19日、時間外労働に関する相談・支援と監督指導の見直しを発表し、9月1日から始まっています。

  • 相談のしくみ:全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結を支援する「専門相談窓口」が設けられました。
  • 監督署の指導:残業の時間数だけを見て「月45時間以内に」と一律に求める形を見直し、36協定で定めた「健康及び福祉を確保するための措置」が実際に行われているかを重点的に確認する形になりました。

ここで大切なのは、上限規制がゆるくなったわけではないこと、そして過重労働で健康を損なうおそれが高い場合には、引き続き必要な指導が行われることです。
これからは「協定書がある」だけでなく、「決めたことを現場でできているか」が問われやすくなります。

実務で押さえたい4つのポイント

① 労働時間は、客観的な記録で

厚生労働省のガイドラインでは、始業・終業時刻は、使用者が自ら確認するか、タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間などの客観的な記録を基礎に確認することが基本です。
自己申告にする場合も、申告できる時間に上限を設けるなど、正しい申告を妨げる運用はしてはいけません。

② 36協定は、届け出て終わりにしない

特別条項の理由は具体的に(「業務の都合上必要なとき」のような書き方は認められません)。労働者代表は、管理監督者ではない方を投票や挙手などで選びます。
協定の内容は、従業員が見られる形で周知します。限度時間を超えて働く方への健康・福祉確保措置(医師による面接指導、勤務間インターバル、代償休日・特別な休暇、健康診断、相談窓口の設置など)は、書けることではなく、実際にできることから選ぶのがコツです。

③ 上限は、数字で整理

原則は月45時間・年360時間。特別条項があっても、年720時間以内、時間外と休日労働の合計は月100時間未満かつ2~6か月平均で月80時間以内、月45時間を超えられるのは年6か月までです(一部の事業・業務には別の定めがあります)。
また、協定の範囲内でも、会社には従業員の安全に配慮する義務があります。

④ 「減らしてね」だけで終わらせない

仕事の量や納期が変わらないままでは、持ち帰り残業や、申告されない残業につながりかねません。優先順位の整理、手順の共有、会議や報告の見直し、ITツールの活用など、仕事の進め方とセットで考えましょう。

若い世代が求めているのは、「頑張れ」ではなく「仕組み」

大学で学生たちと接していると、最近の学生は、働くことに決して後ろ向きではないと感じます。むしろ「働くことは自分が成長するチャンス」と前向きにとらえる人が増えてきた、というのが私の実感です。

一方で、今の学生たちは、大学が学びの機会を公平に届け、誰も置いてけぼりにしないよう配慮した仕組みの中で過ごしています。支えを受けるのは当然の権利であり、それが損なわれたときには声を上げてよいことも知っています。
ただし、受け身という意味ではありません。大学が主体性を支える体制を整えているからこそ、自分から動けるのです。「学びを得られるかは本人の努力と気合しだい」という暗黙のルールは、もうありません。

そんな世代を迎えるには、気合や根性に頼らず、働く環境そのものに「仕組み」をもたせることが、これからの採用に欠かせないと私は考えています。
労働時間の記録方法、残業の申請・承認の流れ、36協定の健康・福祉確保措置、相談窓口。
どれも立派な仕組みです。しかも、仕組みで改善できることは意外に多く、変更点や効果を従業員の皆さんに説明しやすいというよさもあります。

国の調査にも、働く時間の条件が定着に関わることが表れています。
厚生労働省の令和5年「若年者雇用実態調査」では、初めて勤めた会社をやめた若年労働者(15~34歳)の理由(3つまでの複数回答)で、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が28.5%、「人間関係がよくなかった」が26.4%でした。

仕組みが整うと、職場に「余裕」が生まれます

仕組みが整っていれば、監督署の確認や従業員からの質問にも、落ち着いて説明できます。
そして何より、日々の仕事に追われて余裕を失っていた人が、振り返ったり、新しいことに挑戦したりする時間を取り戻せます。
「安心して働けること」と「成長できること」。
その両方がそろってこそ、人は力を発揮できると、キャリアコンサルタントとして感じています。

ひとりで悩まず、ご相談ください

  • 36協定を新しく作りたい、内容を見直したい
  • 特別条項や、健康・福祉確保措置の選び方に迷っている
  • 就業規則の残業・有給休暇のルールが、今の働き方に合っているか不安
  • 残業の申請・承認の流れや、有給休暇の運用を整えたい
  • 労働時間の把握方法を見直したい

一般的な制度の説明だけでは、「うちの場合はどうしたらいいの?」という疑問は解決しにくいものです。職場の状況やお考えをていねいにうかがいながら、無理なく続けられる形で、36協定や就業規則、日々の運用まで、ご一緒に整えます。36協定の届出などの手続きもお手伝いできます。

AC社会保険労務士事務所では、大阪市・阪神エリア・京都市下京区での対面相談と、全国からのオンライン相談をお受けしています。

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人が長く働き、成長していける職場づくりは、日々の働き方を見直すことから始まります。
その最初の一歩を、ぜひご一緒させてください。


参考(公式資料)


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