育児休業

令和8年8月から育児休業等給付の申請手続きが変更されます。出生時育児休業給付、育児時短就業給付、出生後休業支援給付金の変更点を、中小企業の人事担当者・経営者向けに社会保険労務士が実務上の注意点とあわせて分かりやすく解説します。

育児休業の手続きは、会社にとって複雑でミスが起こりやすい業務です。特に初めて対応する場合、「何から始めればいいのか分からない」という声も多く聞かれます。

ライフステージに寄り添う労働環境へ

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）の内容と申請要件をわかりやすく解説。中小企業の育休支援と職場づくりに役立つ情報を社会保険労務士が紹介します。

2025年4月から、「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が新たに創設され、育児休業や時短勤務をする労働者への経済的支援が強化されました。出生後休業支援給付金は、被保険者とその配偶者の間に子が生まれた後、一定期間内に通算14日以上の育児休業を取得した場合に支給されます。対象となるのは、産後パパ育休や育児休業を含む制度利用です。

2024年1月に新設された両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）。育児休業や短時間勤務を行う従業員の業務を代替する体制を整えた中小企業が対象です。支給要件や助成額、活用のポイントをわかりやすく解説します。