助成金

会社全体の男性育休取得率が大きく向上し、50％以上になるなど一定の条件を満たすと、最大60万円が支給される場合があります。

毎年10月に最低賃金が改定され、今回の改定により、史上初めて全都道府県の最低賃金が1,000円を超えることになります。今日は、この際低賃金改定に合わせ、中小事業者にとって「使える制度」の一つ、業務改善助成金（令和7年度版）についてお話したいと思います。事業場の最低賃金の引き上げや、生産性向上に役立つ設備投資・人材育成などを支援してくれる制度です。「何かいい制度はないかな」「従業員の賃金を上げたいけど予算が…」という声をよく聞くので、そのヒントになればうれしいです。

2024年1月に新設された両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）。育児休業や短時間勤務を行う従業員の業務を代替する体制を整えた中小企業が対象です。支給要件や助成額、活用のポイントをわかりやすく解説します。