休業

会社全体の男性育休取得率が大きく向上し、50％以上になるなど一定の条件を満たすと、最大60万円が支給される場合があります。

2025年10月より、育児・介護と仕事の両立支援に関する制度がさらに拡充されます。今回の改正は、「制度を用意しておけばよい」という従来型の対応から一歩進み、“実際に使いやすい体制を整えること” が求められる内容となっています。

2025年4月から、「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が新たに創設され、育児休業や時短勤務をする労働者への経済的支援が強化されました。出生後休業支援給付金は、被保険者とその配偶者の間に子が生まれた後、一定期間内に通算14日以上の育児休業を取得した場合に支給されます。対象となるのは、産後パパ育休や育児休業を含む制度利用です。

皆様の事業所では、育児・介護休業法の改正について就業規則の改定をご予定でしょうか？今日は残業免除とテレワークについてです。細かな点で改正点がありますので、ポイントしぼってご説明いたしますね。