定着・人材育成

ライフステージに寄り添う労働環境へ

休日・代休・振替休日は法律上の扱いが異なり、賃金計算や残業代に直結する重要なポイントです。正しく理解していないと、意図せず法令違反になってしまうこともあります。

近年、企業の労務相談で増えているのが、「採用がうまくいかない」「せっかく育てた人が定着しない」といった悩みです。その背景には、働く人のキャリア観やライフステージに対する意識の変化があります。

同一労働同一賃金ガイドライン見直し ― 企業に求められる“待遇の理由付け”の明確化。同一労働同一賃金は、正社員と非正規雇用労働者の間にある不合理な待遇差をなくし、納得性の高い処遇を実現するための重要なルールです。

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）の内容と申請要件をわかりやすく解説。中小企業の育休支援と職場づくりに役立つ情報を社会保険労務士が紹介します。

給与明細は、言い換えれば“社会とつながる最初のレッスン”。企業として、入社時や研修のタイミングで、給与の仕組みや控除の意味を簡単に説明しておくことは、社員の納得感と安心感を高める大きな一歩です。

働く人々のライフステージに応じた柔軟な働き方が求められる現代。中でも「仕事と介護の両立」は多くの人にとって切実な課題です。そんな中、介護休暇の制度が見直され、より多くの労働者が利用できるようになりました。

2025年4月から、「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が新たに創設され、育児休業や時短勤務をする労働者への経済的支援が強化されました。出生後休業支援給付金は、被保険者とその配偶者の間に子が生まれた後、一定期間内に通算14日以上の育児休業を取得した場合に支給されます。対象となるのは、産後パパ育休や育児休業を含む制度利用です。

男性の育児休業に関する公表義務が拡大されます（2025年4月～）これまで、従業員数1,000人を超える企業に義務づけられていた「男性の育児休業取得状況の公表」が、2025年4月からは従業員数300人を超える企業にも広がります。