男性の育休取得を後押しする「子育てパパ支援助成金」とは
近年、男性の育児参加が社会的にも重視されるようになり、企業にも育児休業を取得しやすい職場づくりが求められています。
その取組を後押しする制度が、厚生労働省の 「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」 です。
この助成金は、中小企業が男性労働者の育児休業取得を促進するために、職場環境の整備を行い、実際に男性が育休を取得した場合に支給されるものです。男性の育休取得をきっかけに、仕事と家庭の両立ができる職場づくりを進めることを目的としています。
子育てパパ支援助成金の概要
この助成金は主に次のような場合に支給されます。
①男性の育児休業取得（第1種）
男性社員が、子どもの出生後8週間以内に育児休業を取得した場合に支給されます。
主な支給額
- 1人目：20万円
- 2人目・3人目：10万円
また、雇用環境整備を十分に行っている場合には加算されることもあります。
②男性の育休取得率の上昇（第2種）
会社全体の男性育休取得率が大きく向上し、50％以上になるなど一定の条件を満たすと、最大60万円が支給される場合があります。
助成金を活用するメリット
①人材定着につながる
育児と仕事の両立を支援する企業は、社員の満足度が高く、離職防止にもつながります。特に若い世代の採用では「育児支援制度」は重要なポイントになっています。
②企業イメージの向上
男性の育休取得を支援する企業は、社会的評価が高まり、採用活動にも良い影響があります。働きやすい企業としてのブランド力向上にもつながります。
③職場体制の見直しのきっかけになる
育休取得に合わせて業務の引き継ぎや効率化を進めることで、業務の属人化を防ぎ、生産性向上につながるケースも多くあります。
主な支給要件
助成金を受けるためには、次のような条件があります。
- 男性労働者が子の出生後8週間以内に育児休業を開始すること
- 連続5日以上の育児休業を取得していること
- 育児休業制度を就業規則などに定めていること
- 育休取得を促進するための**雇用環境整備（研修・相談窓口など）**を実施していること
- 一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届け出ていること
などが必要になります。
申請方法の流れ
申請は次のような流れで進みます。
① 育児休業制度や職場環境を整備
研修の実施、相談窓口の設置など育休取得を促す環境づくりを行います。
② 男性社員が育児休業を取得
子の出生後8週間以内に開始し、一定期間以上の育休を取得します。
③ 必要書類を準備
主な書類
- 支給申請書
- 就業規則
- 出勤簿や賃金台帳
- 母子手帳など出生を確認できる書類
④ 労働局へ申請
育児休業が終了した日の翌日から2か月以内に、事業所所在地を管轄する労働局へ申請します。
社労士・キャリアコンサルタントとしての視点
男性の育休取得は、単なる制度対応ではなく、企業の労働環境や組織文化を見直す大きな機会でもあります。
助成金を活用すること自体が目的ではなく、
- 業務の見える化
- チームで支える職場づくり
- 多様なライフステージに対応した働き方
を整えることが、これからの企業経営には重要です。
企業と働く人の双方にとって、育児と仕事が両立できる環境を整えることが、結果として人材の定着や企業の成長につながっていくと考えています。
