【法改正情報】2025年育児・介護休業法の改正ポイントと実務対応について

皆様の事業所では、育児や介護でお休みなさる方などへの対応は進んでいますか？
2025年4月1日より、育児・介護休業法の改正が段階的に施行されました。今回の改正は、4月と10月の2段階に分けて実施されており、今後も順次制度の見直しが進められていく予定です。

背景には、少子高齢化が進む中で、子育てや介護と仕事を両立できる社会をつくる必要性があり、企業にも積極的な取り組みが求められています。

1. 少子高齢化への対応
働きながら子育てや介護をする人が年々増加しています。今回の法改正では、そうした従業員の両立を支援する制度の強化が図られ、離職防止や人手不足対策につなげることが目的とされています。

2. 男性の育児参加の促進
政府は、男性の育児休業取得率を2025年までに50％へ引き上げる目標を掲げ、育児休業制度の拡充を進めています。男女問わず、仕事と家庭の両立ができる環境づくりが求められています。

3. 介護離職の防止
高齢化の進行により、介護を理由に離職する人も増加傾向にあります。今回の改正では、企業に対し、仕事と介護を両立しやすい職場環境の整備が強く求められるようになりました。

法改正に対応するためには、就業規則の見直しや社内周知の徹底、給付金申請などの手続きの確認が不可欠です。実務に直結する内容のため、漏れや不足がないよう、今一度社内体制をチェックしておきましょう。

10月の改正内容も控えている今こそ、早めの準備が肝心です。今後の対応に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。

育児・介護休業法について（厚生労働省）
改正内容の概要や関連資料が掲載されています。
👉 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html