すでに2024年10月から従業員51人以上の企業でパート・アルバイトが対象に。2027年以降、企業規模要件は将来的に撤廃へ。
従業員の安心を支える厚生年金保険や健康保険などの社会保険制度は、近年その適用範囲が段階的に拡大されています。
令和6年（2024年）10月からは、従業員数51人以上の企業において、正社員だけでなく、一定の要件を満たすパート・アルバイトなどの短時間労働者も社会保険への加入が義務化とされています。
「従業員数」のカウント方法
社会保険の適用判断における「従業員数」とは、通常の労働者数ではなく、厚生年金保険の適用対象者数（被保険者数）（注1）を指します。
以下の労働者が対象となり、その合計が51人以上であれば、制度の適用対象企業となります。
（注1）
- フルタイムの従業員
- 週の所定労働時間・月の所定労働日数が、フルタイムの4分の3以上の従業員（雇用形態問わず）
社会保険加入対象者の条件（短時間労働者）
新たに加入対象となる短時間労働者（パート・アルバイトなど）は、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
4つの条件
- 週の所定労働時間が20時間以上
※残業や臨時の勤務時間は含まれません。実労働時間が2か月連続で20時間以上となり、3か月目も継続見込みがある場合も対象となります。 - 月額賃金が8万8千円以上（年収換算で約106万円以上）
※時間外手当・賞与・家族手当・通勤手当などは含みません。 - 雇用期間が2か月を超える見込みがある
※2か月以内であっても見込みにより加入が必要な場合があります。 - 学生でないこと
※休学中や夜間学生は対象になります。
企業側の対応方針とコスト試算
新たにパート・アルバイトが社会保険に加入することで、事業主の保険料負担が増加する可能性があります。
具体的な影響については、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」内の「社会保険料かんたんシミュレーター」にて簡単に試算できます。
今後の見通し：企業規模要件は将来的に撤廃へ
厚生労働省は、2024年以降の年金制度改革の一環として、以下の施策を通常国会に提出済みです。
- 短時間労働者に関する企業規模要件を段階的に撤廃（令和9年～17年にかけて）
- 在職老齢年金の支給停止基準を月51万円から62万円に引き上げ
- 標準報酬月額の上限を令和9年9月から段階的に引き上げ
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢の上限引上げ
参考：厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト
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