10月に最低賃金が改定され、今回の改定により、史上初めて全都道府県の最低賃金が1,000円を超えることになります。
今日は、この際低賃金改定に合わせ、中小事業者にとって「使える制度」の一つ、業務改善助成金（令和7年度版）についてお話したいと思います。事業場の最低賃金の引き上げや、生産性向上に役立つ設備投資・人材育成などを支援してくれる制度です。「何かいい制度はないかな」「従業員の賃金を上げたいけど予算が…」という声をよく聞くので、そのヒントになればうれしいです。
制度の概要：この助成金で何ができる？
業務改善助成金は、以下のような取り組みに対して助成が受けられる制度です：
- 事業場内で最も低い賃金（「事業場内最低賃金」）を30円以上引き上げる計画を立てること
- その引き上げと合わせて、生産性向上に資する設備投資・人材育成などを行うこと
これらを合わせて実施し、計画通り実績を報告すれば、設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。助成上限は最大600万円です。
誰が対象になる？
条件としては、以下のような要件があります：
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 中小企業・小規模事業者であること | 「みなし大企業」に当たらないことが必要です。 |
| 事業場内最低賃金と地域最低賃金の差が50円以内であること | 最低賃金と実際の支給時の差に注目します。 |
| 解雇や賃金引き下げなど、不交付の事情がないこと | 企業のコンプライアンス状況も見られます。 |
また、最低賃金の引き上げを計画する対象労働者は、雇入れ後6か月を経過していることも条件のひとつです。
どれくらい助成されるのか？助成率・上限額のイメージ
引き上げる金額の「コース（30円・45円・60円等）」や、従業員の人数によって上限金額・助成率が異なります。例えば：
- 最低賃金引き上げ30円コース＋小規模事業者（従業員数少なめ）なら、助成上限額が30～70万円程度のケースもあります。
- 引き上げ額が大きいコースや人数が多い場合は、上限が数百万円となります。（最大600万円まで）
ただし、「助成対象とする設備等のコスト」×「助成率」と「コース別の上限額」のうち、どちらか低い方が実際の助成額となるので、計画を立てる際にはそのバランスがとても重要です。厚生労働省
社労士の視点で押さえておきたいポイント
次に、「業務改善助成金」を活かすためのコツをいくつか共有します。
- 計画は具体的に・数字で立てること
「最低賃金を引き上げる」だけではなく、どの人をいつ何円引き上げるのか、どんな設備をいつ導入するのかを具体的に。これが審査を通る鍵です。 - 提出方法・書類を正しく理解すること
申請前に設備等を導入すると助成対象外になるので注意。必ず交付決定後に実施することが必要です。 - メリット・デメリットを検討すること
賃金引き上げは従業員のモチベーションアップになる反面、コスト負担も増えます。販売価格や収益構造、人件費以外のコスト（光熱費、保険料など）の影響もシミュレーションしておくと安心です。 - 助成金だけに頼らない体制づくり
助成金で一時的には改善できますが、その後持続できるように社内体制・業務プロセスの見直しが欠かせません。例えば、業務の流れを効率化する研修やICT化などを併せて行うと良いです。
こんな事業者におすすめ！
以下のような会社・お店には特に「業務改善助成金」がマッチすると思います：
- 最賃が地域・事業場別より低め（差が50円以内）で、引き上げを検討している事業者
- 新しい設備を入れて生産性を上げたい（例：レジやPOSシステム、在庫管理の機器など）
- 従業員の教育・研修に力を入れていて、それを助成で補いたい会社
- フリーランスではなく、従業員を雇用しており、働きやすさを高めたい中小企業
申請の流れ：ステップで見る
- 計画を作成：賃金引き上げと設備投資等の計画を立て、いつ誰をどれだけ引き上げるか決める
- 申請：所轄の労働局に交付申請書を提出する
- 交付決定後：計画に沿って実施。設備導入や人材育成等、実行する
- 実績報告：事業完了後、結果を労働局に報告し、助成金の支給を受ける
最後に：まずはチェックから始めよう
「業務改善助成金」は、コスト面で悩んでいる中小事業者にとって、とても心強い制度です。ただ、申請できるかどうかは事業の状況・最低賃金とのギャップ・提出書類の準備などによって左右されます。
もし「自分のところでも使えそうか？」と思われたら、まずは最低賃金の実態、賃金体系・設備投資の必要性などを社内で整理してみてください。助成金制度を活用することで、従業員の満足度・定着率アップ、業務効率化、ひいては企業の競争力強化につながります。
何か聞きたいことがあれば、お気軽にご相談ください。申請書の書き方や計画の立て方など、一緒にお手伝いできればと思います。
この記事が、業務改善助成金の活用に向けた第一歩になればうれしいです。助成金を上手に活かして、働く人にも会社にもやさしい職場づくりを目指しましょう。
参考：厚生労働省「業務改善助成金」https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf
