こんにちは、
今回は、2028年4月施行予定の「年金制度改正」について、特に子に係る加算等の見直しにフォーカスして分かりやすく解説します!
改正のねらい
国の年金制度は、家族の形や働き方の多様化に合わせて見直しが進められています。
今回の改正は――
- 年金を受給しつつ子を育てる世帯への支援を手厚く
- 共働き世帯や女性の社会進出に合わせた仕組み
を目的としています。
現行制度のさらなる充実
現在の制度にも「子ども」や「年下配偶者」を支援する加算制度があります。
しかし、以下のような課題がありました。
- 子どもがいる受給者でも、年金の種類によっては加算がなかった
- 年下の配偶者に限定した加算額が、社会情勢に合わなくなってきている
主な改正ポイント
① 子どもに係る加算の強化・新設
- 加算額を引き上げ!さらに、加算がなかった年金にも創設
- 国内居住要件が設定される点に注意
加算対象 | 現行(2024年度価額・年額) | 改正後(2024年度価額・年額) |
---|---|---|
第1・2子 | 234,800円 | 281,700円(一律) |
第3子以降 | 78,300円 | 281,700円(一律) |
加算なし年金 | 加算なし | 281,700円(一律・今回新設) |
※国内居住していることが必要です。
※金額は2024年度価額、2028年施行時は変更の可能性あり
② 年下配偶者加算の見直し
- 女性の社会進出や共働き世帯増加を踏まえ加算額を引下げ
- ※現受給者は従来の金額を維持、新規受給者のみ適用
配偶者加算の対象 | 現行(2024年度価額・年額) | 改正後(2024年度価額・年額) |
---|---|---|
年下配偶者 | 408,100円 | 367,200円 |
※現受給者 | 408,100円 | 維持(減額なし) |
年金種類別・加算のまとめ
年金の種類 | 子の加算(現行→改正後) | 配偶者加算(現行→改正後) | 備考(社労士コメント) |
---|---|---|---|
厚生年金(老齢) | 額の引き上げ | 加算額見直し (将来の受給者のみ) | 加入者増加が見込まれる世帯の受給要件チェック必須 |
厚生年金(障害) | 新設 | 現行維持 | 社会的弱者への実質支援増 |
厚生年金(遺族) | 新設 | 改正なし | 子育て遺族の経済的基盤拡充 |
基礎年金(老齢) | 新設(加入期間に応じ金額調整) | 改正なし | フリーランス・非正規世帯の保護向上 |
基礎年金(障害) | 額の引き上げ (現在の受給者含む) | 改正なし | 障害者・子育て世帯への手厚い支援 |
基礎年金(遺族) | 額の引き上げ (現在の受給者含む) | 改正なし | 遺族へのサポート力アップ |
まとめ
- 今回の年金改正は、「子育て世帯」「共働き」「女性活躍社会」に適応する大改革
- 2028年施行のため、その前にご家庭・企業でも「対象者」「受給要件」「加入履歴」の再確認がおすすめ!
- 詳細な個別相談や、従業員説明会は社会保険労務士へ!
社会情勢の変化に年金制度も対応してきています。
制度変更を”チャンス”ととらえ、家計の将来設計の見直しをご検討ください。